クオリテックファーマユニオンが新規加盟しました。
4月6日付けでクオリテックファーマユニオン（伊藤 英孝執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
2023年度春の取り組み方針を掲載しました
薬粧連合2023年度春の取り組み方針(概要)を掲載しました。
2023年度の春の取り組みにおける賃金の取り組みについて、医薬・化粧品産業で働く者が、事業環境の変化に対応し生産性向上やイノベーションに貢献するための成長を求められている中で、高い倫理観を保ちつつ高質な医薬品・化粧品の安定供給という使命を果たすため、また産業としての人材獲得競争力を維持するためにも、全産業におけるモメンタムの広がりに合わせて賃上げをしていくことが重要であると考えています。
また、総合労働条件の取り組みでは、「学び・学び直し支援」「60歳以降の安定的な雇用確保」「育児・介護休業の勤続一年未満社員の取得制限の撤廃」「働く場所の選択」を取り上げて、活動・取り組みを推進して参ります。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
令和５年度薬価改定に対する会長コメントを掲載しました
2022年12月16日、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣によって「令和5年度薬価改定について」合意されました。
薬粧連合として、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022に合わせ、中間年の薬価改定の廃止も含めた見直しについて要望してきたことから、医薬品産業で働く国民の立場からの受け止めや薬価に関わる政策の進められ方に関する考えをまとめましたので、共有させていただきます。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
薬粧連合はこの度、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
日本人に適したゲノム医療の研究開発が推進され、提供体制が整備されれば、広く国民に正確な診断法や治療法が普及すると期待されますが、一方で、ゲノム医療の推進にあたっては、不当な差別の防止など生命倫理の立場から適切な配慮が必要となります。諸外国では既にゲノム医療の推進と不当な差別の防止を両立するための様々な法制度が設けられており、日本においても同様の法整備が必要があることから、法律の早期成立を要望する活動に賛同いたしました。
（11月14日時点で学術・医療関係団体、患者・家族・市民関連団体、産業関連団体の計212団体が賛同しております。）
日本ベーリンガーインゲルハイムユニオンが新規加盟しました。
8月9日付けで日本ベーリンガーインゲルハイムユニオン（竹部雅英執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
厚生労働大臣宛に骨太方針2022に向けた要望書を提出しました
厚生労働大臣宛ての要望書を厚生労働省 医政局 伊原医政局長に手交しました。要請に際し、桜井充参議院議員に同席いただきました。
具体的な内容（要望書）はこちら
（左から 桜井充参議院議員、薬粧連合 斉藤副会長、水上副会長(政策担当)、浅野会長、厚生労働省 伊原医政局長）
（要請内容の説明を行いました）
今回の要望事項は以下の通りとなります。
- 価格乖離の大きな品目が対象となるはずの中間年改定の見直しと廃止の検討
- 品質確保、安定供給の持続のための調整幅の維持・拡大
- 経済安全保障推進法による「重要物資」である医薬品のサプライチェーン強化を推進と薬価制度による下支え強化
- 「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」を両立するための高齢者医療制度の負担能力に応じた見直しの継続
- セルフケア・セルフメディケーションの推進
第2回政策シンポジウムを開催しました。
5月10日に「コロナ禍を経験し、新たに認識すべき医薬品の価値とは」と題して、第2回政策シンポジウムを開催しました。
400名を超える方に参加登録いただき、視聴後のアンケートにおいても94％の方から高評価をいただくと共に、「「優秀な政府」と「優秀な民間」との連携が必要であることが理解できた。」「流通制度の問題についても併せて取り組む必要があることを知ることができた。」「どこまで自国で賄うのか、何を他国に任せるのかは重要な点であり継続的に考えていくべき。」「「使わない価値」など、薬の価値について、今までの概念を外して考えることの重要性を感じた。」といった、前向きなコメントを多くいただくことができました。
今後、加盟組織の組合員の皆さまを対象として見逃し配信も行いますので、未登録の方は是非ご登録の上、ご視聴ください。
【講演＆パネルディスカッション】
「パンデミック・新デジタル時代の個別化保健医療と医薬品～サプライサイドからデマンドサイドへ」
塩崎 恭久先生（前衆議院議員、第17代、第18代厚生労働大臣）
「医薬品政策をとりまく最近の動向」
坂巻 弘之先生（神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科 教授、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 委員）
「くすりの価値の昨日・今日・明日～コロナ禍で見えてきたこと～」
五十嵐 中先生（横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット 准教授、東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学 客員准教授）
ウクライナの人道的危機への支援について
薬粧連合として、ウクライナとその周辺地域において影響を受けている方々への人道支援に取り組まれている下記3団体に、本日、計125万円を寄付いたしました。
①AAR Japan（難民を助ける会）
②ピースウィンズ・ジャパン
③日本赤十字社
私たちはウクライナとその周辺地域における人道的危機に心を痛め憂慮するとともに、1日も早く平和で安全な生活が戻ることを心より祈念いたします。
薬粧連合は今後も『世界中の人々の健やかでいきいきとした暮らしに貢献できる産業・組織となること』を目指し、活動を進めてまいります。
新事務所に移転しました
組織の拡大に伴い、4月18日（月）に新事務所へ移転しました。
気持ちを新たに更に活動を充実させて参ります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
■新事務所住所
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-8-5 日本橋ライフサイエンスビルディング５ 5F 501
TEL（FAX）：03-6661-7617(7619)