厚生労働大臣宛に骨太方針2023に向けた要望書を提出しました
厚生労働大臣宛ての要望書を厚生労働省 医政局 榎本医政局長に手交しました。要請に際し、桜井充参議院議員に同席いただきました。
具体的な内容（要望書）はこちら
（左から 桜井充参議院議員、薬粧連合 泉副会長、石井副会長(政策担当)、松野会長、厚生労働省 榎本医政局長、水上副会長(政策担当)、斉藤副会長）
（要請内容の説明を行いました）
今回の要望事項は以下の通りとなります。
- 物価や製造コストを反映し、賃上げを実現するための薬価引上げ
- 医薬品産業を健全に育成する政策への転換
- 経済安全保障の実現と医薬品の貿易赤字解消に向けた製造拠点の国内誘致及び国際展開を念頭にした国内生産体制強化
- 全ての世代で負担能力に応じて公平に支え合える医療保険制度の構築
- 患者・国民が自らの健康を守るための適切なワクチン接種とセルフケア、セルフメディケーションの信頼できる情報発信
医薬化粧品産業労働組合連合会 アッヴィ労働組合が新規加盟しました。
5月9日付けで医薬化粧品産業労働組合連合会 アッヴィ労働組合（岡﨑 弘執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
2023年度の春の取り組み（賃金の取り組み関連）の結果を掲載しました。
薬粧連合2023年度の春の取り組み（賃金の取り組み関連）の結果（2023年3月末時点）を報告します。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
クオリテックファーマユニオンが新規加盟しました。
4月6日付けでクオリテックファーマユニオン（伊藤 英孝執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
2023年度春の取り組み方針を掲載しました
薬粧連合2023年度春の取り組み方針(概要)を掲載しました。
2023年度の春の取り組みにおける賃金の取り組みについて、医薬・化粧品産業で働く者が、事業環境の変化に対応し生産性向上やイノベーションに貢献するための成長を求められている中で、高い倫理観を保ちつつ高質な医薬品・化粧品の安定供給という使命を果たすため、また産業としての人材獲得競争力を維持するためにも、全産業におけるモメンタムの広がりに合わせて賃上げをしていくことが重要であると考えています。
また、総合労働条件の取り組みでは、「学び・学び直し支援」「60歳以降の安定的な雇用確保」「育児・介護休業の勤続一年未満社員の取得制限の撤廃」「働く場所の選択」を取り上げて、活動・取り組みを推進して参ります。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
令和５年度薬価改定に対する会長コメントを掲載しました
2022年12月16日、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣によって「令和5年度薬価改定について」合意されました。
薬粧連合として、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022に合わせ、中間年の薬価改定の廃止も含めた見直しについて要望してきたことから、医薬品産業で働く国民の立場からの受け止めや薬価に関わる政策の進められ方に関する考えをまとめましたので、共有させていただきます。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
薬粧連合はこの度、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
日本人に適したゲノム医療の研究開発が推進され、提供体制が整備されれば、広く国民に正確な診断法や治療法が普及すると期待されますが、一方で、ゲノム医療の推進にあたっては、不当な差別の防止など生命倫理の立場から適切な配慮が必要となります。諸外国では既にゲノム医療の推進と不当な差別の防止を両立するための様々な法制度が設けられており、日本においても同様の法整備が必要があることから、法律の早期成立を要望する活動に賛同いたしました。
（11月14日時点で学術・医療関係団体、患者・家族・市民関連団体、産業関連団体の計212団体が賛同しております。）
日本ベーリンガーインゲルハイムユニオンが新規加盟しました。
8月9日付けで日本ベーリンガーインゲルハイムユニオン（竹部雅英執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
厚生労働大臣宛に骨太方針2022に向けた要望書を提出しました
厚生労働大臣宛ての要望書を厚生労働省 医政局 伊原医政局長に手交しました。要請に際し、桜井充参議院議員に同席いただきました。
具体的な内容（要望書）はこちら
（左から 桜井充参議院議員、薬粧連合 斉藤副会長、水上副会長(政策担当)、浅野会長、厚生労働省 伊原医政局長）
（要請内容の説明を行いました）
今回の要望事項は以下の通りとなります。
- 価格乖離の大きな品目が対象となるはずの中間年改定の見直しと廃止の検討
- 品質確保、安定供給の持続のための調整幅の維持・拡大
- 経済安全保障推進法による「重要物資」である医薬品のサプライチェーン強化を推進と薬価制度による下支え強化
- 「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」を両立するための高齢者医療制度の負担能力に応じた見直しの継続
- セルフケア・セルフメディケーションの推進