令和５年度薬価改定に対する会長コメントを掲載しました
2022年12月16日、内閣官房長官、財務大臣、厚生労働大臣によって「令和5年度薬価改定について」合意されました。
薬粧連合として、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022に合わせ、中間年の薬価改定の廃止も含めた見直しについて要望してきたことから、医薬品産業で働く国民の立場からの受け止めや薬価に関わる政策の進められ方に関する考えをまとめましたので、共有させていただきます。
詳細は下記のファイルをご確認ください。
「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
薬粧連合はこの度、「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的な推進に関する法律」早期成立に向けた活動に賛同しました。
日本人に適したゲノム医療の研究開発が推進され、提供体制が整備されれば、広く国民に正確な診断法や治療法が普及すると期待されますが、一方で、ゲノム医療の推進にあたっては、不当な差別の防止など生命倫理の立場から適切な配慮が必要となります。諸外国では既にゲノム医療の推進と不当な差別の防止を両立するための様々な法制度が設けられており、日本においても同様の法整備が必要があることから、法律の早期成立を要望する活動に賛同いたしました。
（11月14日時点で学術・医療関係団体、患者・家族・市民関連団体、産業関連団体の計212団体が賛同しております。）
日本ベーリンガーインゲルハイムユニオンが新規加盟しました。
8月9日付けで日本ベーリンガーインゲルハイムユニオン（竹部雅英執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
厚生労働大臣宛に骨太方針2022に向けた要望書を提出しました
厚生労働大臣宛ての要望書を厚生労働省 医政局 伊原医政局長に手交しました。要請に際し、桜井充参議院議員に同席いただきました。
具体的な内容（要望書）はこちら
（左から 桜井充参議院議員、薬粧連合 斉藤副会長、水上副会長(政策担当)、浅野会長、厚生労働省 伊原医政局長）
（要請内容の説明を行いました）
今回の要望事項は以下の通りとなります。
- 価格乖離の大きな品目が対象となるはずの中間年改定の見直しと廃止の検討
- 品質確保、安定供給の持続のための調整幅の維持・拡大
- 経済安全保障推進法による「重要物資」である医薬品のサプライチェーン強化を推進と薬価制度による下支え強化
- 「イノベーションの推進」と「国民皆保険制度の持続性」を両立するための高齢者医療制度の負担能力に応じた見直しの継続
- セルフケア・セルフメディケーションの推進
第2回政策シンポジウムを開催しました。
5月10日に「コロナ禍を経験し、新たに認識すべき医薬品の価値とは」と題して、第2回政策シンポジウムを開催しました。
400名を超える方に参加登録いただき、視聴後のアンケートにおいても94％の方から高評価をいただくと共に、「「優秀な政府」と「優秀な民間」との連携が必要であることが理解できた。」「流通制度の問題についても併せて取り組む必要があることを知ることができた。」「どこまで自国で賄うのか、何を他国に任せるのかは重要な点であり継続的に考えていくべき。」「「使わない価値」など、薬の価値について、今までの概念を外して考えることの重要性を感じた。」といった、前向きなコメントを多くいただくことができました。
今後、加盟組織の組合員の皆さまを対象として見逃し配信も行いますので、未登録の方は是非ご登録の上、ご視聴ください。
【講演＆パネルディスカッション】
「パンデミック・新デジタル時代の個別化保健医療と医薬品～サプライサイドからデマンドサイドへ」
塩崎 恭久先生（前衆議院議員、第17代、第18代厚生労働大臣）
「医薬品政策をとりまく最近の動向」
坂巻 弘之先生（神奈川県立保健福祉大学ヘルスイノベーション研究科 教授、医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議 委員）
「くすりの価値の昨日・今日・明日～コロナ禍で見えてきたこと～」
五十嵐 中先生（横浜市立大学医学群健康社会医学ユニット 准教授、東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学 客員准教授）
ウクライナの人道的危機への支援について
薬粧連合として、ウクライナとその周辺地域において影響を受けている方々への人道支援に取り組まれている下記3団体に、本日、計125万円を寄付いたしました。
①AAR Japan（難民を助ける会）
②ピースウィンズ・ジャパン
③日本赤十字社
私たちはウクライナとその周辺地域における人道的危機に心を痛め憂慮するとともに、1日も早く平和で安全な生活が戻ることを心より祈念いたします。
薬粧連合は今後も『世界中の人々の健やかでいきいきとした暮らしに貢献できる産業・組織となること』を目指し、活動を進めてまいります。
新事務所に移転しました
組織の拡大に伴い、4月18日（月）に新事務所へ移転しました。
気持ちを新たに更に活動を充実させて参ります。
引き続きよろしくお願い申し上げます。
■新事務所住所
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-8-5 日本橋ライフサイエンスビルディング５ 5F 501
TEL（FAX）：03-6661-7617(7619)
ユイット・ラボラトリーズ労働組合が新規加盟しました。
4月１日付けでユイット・ラボラトリーズ労働組合（堀田庸介中央執行委員長）が薬粧連合に加盟しました。
化粧品を専業とする会社の労働組合が薬粧連合に加盟するのははじめてとなります。
法令遵守の強化に向けた取り組み
私たちは『医薬化粧品産業の健全な発展、働くものの雇用の安定、労働条件・労働環境の維持・向上』を目指して2018年10月に薬粧連合を結成し、『世界の人々の健やかでいきいきとした暮らしへの貢献』を綱領に掲げ約3年5カ月の期間活動してまいりました。この間、一部の後発医薬品製造販売企業が製造管理及び品質管理体制の不備により医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律による処分を受け、製品の製造や出荷を長期間停止又は縮小したことを発端として、当該成分の品目を中心に医薬品製造販売業者各社が自社の製品の供給を継続するための出荷調整が広範に実施されました。これらの出荷停止や出荷調整は、全体として 3,000 品目以上の製品の供給に影響を及ぼし、医療機関及び薬局において、必要な量の医薬品を入手することが困難になるなど、医薬品産業の使命である医薬品の安定供給にも影響を及ぼす事態となりました。
企業の不祥事はその企業の将来のみならず、そこで働く従業員と家族の人生へも大きく影響します。企業内労働組合並びに薬粧連合のように企業内労働組合が集う産業別労働組合の果たすべき役割として、職場での問題発生時の速やかな状況把握に基づく解決策の提示や、問題発生につながる要因の有無を日常的にチェックする役割があります。問題が起きてから対処するだけではなく、起こらない職場風土を醸成する役割も重要であり、今まさにコーポレートガバナンスの一翼を担うべき労働組合の存在意義が改めて問われていると考えます。
この度、薬粧連合は法令遵守の強化に向けた取り組みとして、法令遵守に関する組合員の意識や職場風土の実情を把握するとともに、意識向上・職場風土の醸成、今後の活動に活かすことを目的に、薬粧連合内横断的に法令遵守についての意識・職場風土調査を実施することとしました。今後、本調査に加え、各加盟組織の取り組み向上につながる情報発信や研修による相談窓口機能の強化、違反が起こりにくい職場風土づくりを目指してまいります。今後も『医薬品化粧品産業の健全な発展』並びに『世界の人々の健やかでいきいきとした暮らし』に貢献できる組織・産業を目指し、労使協力のもと、法令遵守の意識向上と職場風土の醸成に向けて不断の取り組みを行ってまいります。
薬粧連合
会長 浅野 剛志